
まず初めは毎日新聞12月4日の都内版。PTA団体などが東京都青少年健全育成条例の成立を求める要望書を、都に提出した際に以下のような発言が載りました。
「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」
この発言がネット上で大騒ぎになり、毎日新聞にも問い合わせが寄せられたようです。そして真野森作記者は「発言の真意」を問いに石原都知事のもとに取材に行ったようで、その際に次のような発言が重ねられ、12月8日の朝刊(東京版)に掲載されました。
「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」
この記事ではさらに、米サンフランシスコでのセクシュアル・マイノリティのバレードを見たときの印象も紹介されています。
「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」

ちょうど12月4日~10日まで、法務省が「人権週間」と定めて啓発活動をしている真っ只中。東京都も「東京都人権週間」として『みんなで築こう人権の世紀―考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心―』のコピーを掲げ、テレビCMを流したりイベントを開催している最中の、この発言です。
しかも東京都人権週間のホームページを見ますと、今年の「22年度啓発活動強調事項」の一つとして「性的指向を理由とする差別をなくそう」が入っています。
さらに、その下の方に明記されている「東京都の人権施策」の項目にも「同性愛者」が入っています。都知事であれば当然、内容を把握していて然るべきことではないでしょうか?。
今回の発言は都知事という公務に就きながら新聞記者に対して堂々と発言していること自体、たいへんな問題であり謝罪と撤回を求めるに然るべき内容であると思います。また、都の関連事業である「東京都人権週間」の内容を把握していないわけですから、都知事としての職務をきちんと果たしていないのではないかという意味でも、なんらかの指導や処分があって然るべきものではないでしょうか。
そうでなければ東京都人権週間は完全なる「お役所仕事」。こんなに内実が伴わない事業に貴重な税金が投入されているだなんて到底、納得できることではありません。
■石原都知事の発言に対して、こういう声の届け方があるみたいです。
★「都民の声総合窓口」に意見を送る
→郵送 〒163-8001 東京都庁「都民の声総合窓口」
→ファクシミリ 03-5388-1233
→インターネット「都民の声総合窓口」 から入力してください。

→03-5388-2588
・・・すでに昼過ぎに電話したのですが、問い合わせは僕で2件目とのこと。「都知事のことをこちらに電話されても困る。『都民の声』に寄せてください」と言われましたが、「人権週間の真っ最中に最高責任者があのような発言をしたというのに、そちらでは何もしないのですか?」と尋ねたところ、「『都民の声』に多数の声が寄せられた場合、上と相談して何らかのことを行うかもしれない」と、電話口の人が対応してくれました。
★人権週間を担当している「法務省法務局」に電話をする。
→03-5213-1372
・・・友人が電話したとのことですが、「石原発言が差別発言と認識されれば、直接石原氏に対して指導がいく」との回答を得ているようです。国の省庁つまり「上」から指導を促す一つの方法になるようです。
★知り合いにメディア関係者やライターがいる人は知らせ、既に活字化している毎日新聞と東京新聞には追加報道を、それ以外のマスメディアにも報じたり取材をするよう促すという方法もあります。東京都の人権週間中の発言ということもあり大きく報じられて然るべき問題であり、そのように働きかければ「ニュース性がある」と判断され、報じられる可能性は高いでしょう。
■文責:akaboshi(当プロジェクト呼びかけメンバー)の管理するブログ「フツーに生きてるGAYの日常」より転載
★4月16日(土)に新宿でデモを開催することになりました!
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★デモの日本語版告知サイト
★ENGLISH PAGE FOR THIS PROBLEM
■2/27(日)開催トーク『語れなかったあの頃と、語りきれないこれからへ』映像公開中
■3/5(土)開催トーク『石原発言とメディア~日本のマスメディアはなぜ、あの発言を許すのか?』映像公開中
■357人が参加!「石原都知事の同性愛者差別発言、なにが問題か?」(1/14開催)
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